マイクロ法人設立は、難しくない
Youtubeでマイクロ法人設立のメリットは知っていたものの、あまりに未知すぎるのと、設立手続きや複式簿記、決算などを自分でできるか不安だったため、設立に躊躇していました。結局、税理士さんに付いてもらわないといけないなら、節約にはならないし、とも思っていました。
でも、まさに、以前の記事でも述べた「結局は、やるか、やらないか」でしたね。思った以上に、法人設立の環境は整備されており、やってみたら案外簡単に設立できてしまいました。費用はたったの、７万円（合同会社の場合）。法人設立のリアルについては、また別の記事でご紹介したいと思います。
給与の設定
給与は毎月1.5万円。マイクロ法人なので、給与は自分で決めることができます。この給与だと、社会保険料は最安ランクとなり、厚生年金1.6万円、健康保険0.66万円で、合わせても月2.3万円程度。給与から、自己負担分の社会保険料1.2万円が差し引かれるので、毎月手取りは3千円程度になります。
もっと、給与を減らしても大丈夫なのですが、手取りがマイナスになるのはちょっと変なので、そうならないように、1.5万円に設定しました。この給与は、個人の給与所得に加算されることになります。
社会保障制度のバグ
会社の設立登記後、すぐに、年金事務所に行って、健康保険・厚生年金保険の新規適用届を提出します。２週間ぐらいして、申請が認められ、晴れて協会けんぽの被保険者となりました。余談ですが、自分の会社名が健康保険証の事業所名称になっているのは、社会の中の一組織となった実感があって、感慨深いものがありました。
これで、私本人の社会保険料を払うだけで、被扶養者である妻の国民年金、健康保険料が無料、子供の健康保険料が無料（国民年金は学生特例で納付猶予）になります。私の場合、もし、国民年金と国民健康保険にしていたら、毎月7.1万円もかかります。つまり、年間で57.6万円（法人税込で50万円）も節約できる計算です。
いやぁ、被保険者の被扶養者全員の社会保険料が無料になるなんて、これは完全に「制度のバグ」ですよ。今まで、そんな事に気付いていなかっただけなんですが、実際に最安のこの金額の保険料で済んでいるのを経験して、信じられませんでした。
前年度の収入に縛られない保険料
驚くのは、それだけではありません。退職直後の健康保険料は、前年度の収入が基準になるので、当年の収入に対するそれに比べて、ものすごく高くなります。私の場合は、勤務した会社の任意継続でしたが、ほぼ同額でした。協会けんぽの場合は、どうなるのでしょうか？
法人を設立すると、「会社設立日の月」から厚生年金と協会けんぽに切り替わります。この時、前年度の収入ではなく、新しい会社の給与で社会保険料が決まるため、何と、設立月から社会保険料が激減するのです。
私の場合、マイクロ法人を設立したのは、退職して１年半くらい経ってからだったので、失業保険満了後、すぐに設立していれば、もう20～30万円は節約できたでしょう。
個人の年収に縛られない保険料
さらに、もう一つ、大きなメリットは、個人や個人事業主でいくら稼ごうが、保険料は最安ランクのままという事です。社会保険に加入できるのは、１つの職場だけという決まりがありますから、低い給与のマイクロ法人での加入をずっと続けていれば、保険料は変わりません。
一方、国民年金や国民健康保険では、個人の年収が増えれば増えるほど、保険料が増加します。この増加率が結構大きいので、稼いでも稼いでも、なかなか手取りが増えない状況に陥りやすいのです。
ですので、マイクロ法人では、給与は少ないながらも、社会保険料を抑え、個人・個人事業主では、控除を最大限に活用して、できるだけ多く稼ぐという方法が、最も手取りを増やしやすいベストの選択になります。控除については、色々と話したいことがあるので、また別の記事でご紹介したいと思います。
やるなら、お早めに
この制度、狂っているので、いずれ、このバグは修正されるはずです。税理士Youtuberのヒロ税理士も同様の見解を示しています。しかし、廃止となれば、サラリーマン世帯から相当な反発が予想されますので、今すぐではないでしょう。ですので、もしやるなら、早い方が良いと思います。それなりの覚悟を持って。
マイクロ法人を設立するにあたって、「両学長 リベラルアーツ大学」、 「元トラックドライバー 税理士X」、「税理士YouTuberチャンネル!! / ヒロ税理士」などのYoutubeチャンネルが非常に参考になりました。これらのYoutubeチャンネルには、本当に感謝しています。
