この手続きは、任意です。事業年度を変更する場合のみ、手続きを行います。
事業年度の違和感
私の場合、決算月が１１月だったので、決算処理は、忙しい年末を避けて、１月に行っていました。しかし、年末調整と１月の届出とも重なるので、やっぱり忙しいんですね。
今の事業年度だと、例えば、2024年度が2024年12月～2025年11月になるので、年度の感覚が実際とズレてしまうのも嫌でした。やはり、世の中一般の年度（４月１日～３月３１日）と同じにするのが一番しっくり来ますね。しかも、何もやることのない５月に決算ができるので、事業年度を変更したいなぁと思っていました。
実は、事業年度は定款に書かれていて、それを変更するためには、定款を変更しないといけません。でも、事業年度の変更については、費用のかかる「登記」をし直す必要はありません。総社員同意のもと、変更すればOKです。総社員と言っても、自分ひとりですから、自分の好きにできます。
手続きは、簡単で、オンラインですべて済ませることができます。使うシステムも、e-Taxだけで完結します。e-Taxは国税のシステムですが、地方税への届出も同時に行ってくれる仕組みになっています。
同意書の作成
同意書の例をAIに作ってもらって、下記のような同意書を作成しました。代表社員の印鑑は、個人の実印にします。
定款の書き換え
定款については、元々のPDFファイルをWordで読み込んで、ファイル変換し、事業年度の記述を同意書に書いたように変更します。
その他の記述は、すべてそのままにして、数行空けて、原本証明の文章を書き加えます。さらに、その下に履歴として附則を付け加えます。附則の１．は、会社の設立日を記入します。代表社員の印鑑は、会社実印にします。
異動届出書作成
🔴e-Tax（Web）：異動届出書作成
e-Taxにログインし、「🖱️申請・納付手続きを行う」→「🖱️新規作成」→「🖱️ 法人設立及び異動手続きの申請・届出」→「帳票共通項目入力」で必要事項記入→「帳票入力」
下にスクロールすると、「異動届出書」という帳票が見つかるので、「🖱️作成」
- 住所等を記入
- 右上の☑法人税、☑消費税をチェック
- 「異動事項等」で入力欄をクリックすると、選択肢が出てくるので、「事業年度の変更」を選択→異動前と異動後の情報を記入。異動年月日は、変更後の事業年度等の開始年月日を入力します。
- 「事業年度を変更した場合」で最初の事業年度は、次の決算日までの事業年度です。つまり、期間が短くなった方の事業年度です。
→「🖱️地方税データ作成」→☑異動届、「🖱️作成」
- 必要事項を記入
- 「🖱️提出先設定」は県と市の２つを選択する
- 「🖱️添付書類追加・削除」は、同意書のPDFファイルを追加する
帳票入力画面に戻って、異動届出書の一番右側にある添付書類PDFの「🖱️追加」
基本情報変更画面が出てきますが、そのまま、「🖱️決定」→確認も「🖱️はい」→添付書類送付書画面で、同意書のPDFファイルを追加する
次に、署名をして、送信が完了すると、🔴e-Taxの「メッセージボックス」に新しい通知が届きます。異動届出書と税務署・都道府県・市町村の受信通知をPDFとして保存、または印刷しておいてください。
銀行への届出
税務署と自治体への届出が完了したら、銀行にも届出をします。先ほど保存した異動届出書や地方税データの受信通知は、銀行の窓口で求められる場合があります。
私の場合、SBI銀行は、変更届の郵送が必要でした。 ログイン後のメニュー画面から、「お客様情報照会・変更」→「会社情報」→「変更」で決算期の変更を申請し、指定の変更届と宛名ラベルを印刷して、郵送します。何故か、異動届出書や受信通知は同封不要でした。
もう一つの信用金庫の方は、電話で問い合わせたところ、インボイス登録していなければ、特に届出は必要がないとのことでした。このあたり、銀行によっては、対応が異なるかもしれませんので、問い合わせするのが確実ですね。
※このスキームには前提があります。「はじめに」も合わせてお読み下さい。