ほぼ無税で暮らす控除の活用術

税金は馬鹿にならない

昨今の株高で、インデックス投資の資産が爆増し、もはや、私の主な収入源は、インデックス投資になりました。そして、これに対する税率は、20.315%です。２割というと、結構な割合です。馬鹿になりません。

私の場合、給与や業務委託の収入に対しては、所得税5%、住民税10%（合計15%）ですが、控除はまず税率の低い所得から適用されるので、課税対象所得には、結局、この20.315%が適用されてしまいます。

節税は、この課税対象所得をいかに下げるか、が鍵となります。そこで有用なのが様々な控除です。この記事では、私がどのように控除を使って、最大限の節税をしたのかを、ご紹介したいと思います。

株や投資信託の譲渡益にかかる税金も無税にできる

譲渡益にかかる税金も無税にできると聞いて、本当かと思いますよね。でも、ある条件を満たせば、特定口座で源泉徴収された税金も戻って来ます。

YouTubeの「ナスビのマネー講座」でこの情報を知り、最初は疑っていたんですが、実際にやってみて、本当に源泉徴収分まるまる還付された時は、ナスビさんに感謝、感謝でしたね。

私も含め、ほとんどの人は、株や投資信託の運用を特定口座で行っていると思います。特定口座では株や投資信託の譲渡益税が源泉徴収され、かつ確定申告しない場合、その譲渡益は個人の年収に加算されません。譲渡益で年収が増えても、社会保険料の基準となる年収が増えないので、保険料が増えないという利点があります。

しかし、私は、マイクロ法人の給与で社会保険料が決まっているので、保険料は変わりません。なので、譲渡益は確定申告して年収を増やし、後は控除で課税対象所得を減らそうという作戦です。

３つの所得は控除と同額が目安

控除には、特定の所得に対してのみ適用される控除があります。それが、給与所得控除と（事業所得に対する）青色申告特別控除、そして、公的年金控除です。これらの控除は、控除額が余っても他の所得に使えません。

ということは、給与所得、事業所得、年金所得は、控除額以上の所得額にしないと、残りの控除額を捨てることになります。何と、もったいない。

そこで、私は、この３つの所得に対しては、控除額を上回るようにすると同時に、大きく上回りすぎないように仕事量を調整しました。

・給与所得控除65万円　→　回転寿司の給与とマイクロ法人の役員報酬を合わせて、65万円以上にする。
・青色申告特別控除65万円　→　業務委託の個別指導塾と学習教材の校正業務を合わせて、65万円以上にする。
・公的年金控除（65歳未満）60万円　→　iDecoの年金受給（60～65歳までの５年間）額を年60万円以上にする。

年末に所得調整する

残りの控除（基礎控除、配偶者控除、扶養控除、社会保険控除、小規模企業共済等掛金控除など）については、所得の種類に関係なく控除できます。

私は、生活費が不足した時は、その都度、インデックス投資の取り崩しを行っています。インデックス投資の利益を最大化するには、できる限り長く市場にいるべきという原則があるからです。投資については、また別の記事でご紹介したいと思います。

そして、毎年１０月頃に、今年の所得の見込額の合計と、上記の残りの控除額の合計を比較します。所得の見込額は、既に今年の取り崩しで発生した譲渡益と、控除が限定されている３つの所得の控除後（つまり控除で引ききれなかった分）の合計です。

控除額の方が大きければ、後どのくらいインデックス投資を取り崩せるかを試算して、その分、１２月に売却します。逆に、何か大きな出費があって、インデックス投資を取り崩し、所得の見込額が控除額を上回る場合は、税金を支払うことになります。

このあたりは、ややこしそうに思えますが、Excelを使えば簡単に試算できます。一つ、注意が必要なのは、所得税と住民税で控除の額が異なるので、自分の状況に応じた控除額を正しく調べておくことです。

また、今年は、税制改正で給与所得控除と基礎控除で複雑な変更が行われていますので、さらに要注意です。控除額を間違えていたら、元も子もありません。

【所得調整の３ステップ】

ここで紹介した投資信託取り崩しシミュレーションツール（Excelシート）を、こちらの特典パックに収録しています。

控除はすべて使い切る

私の場合、控除額の合計が大体400万円くらい、妻の年収と合わせて500万円位になりますので、これで十分、生活できます。こうやって、毎年、年末の所得調整で控除はすべて使い切り、ほぼ無税生活が実現できるようになりました。最初は半信半疑でしたが、やればできるものですね。

ただ、今年は、税制改正で所得税の控除額が住民税の控除額よりも、かなり大きくなりました。私の場合、住民税をゼロにしようとすると、50万円くらい所得税の控除額を捨ててしまう計算です。

どうしようか悩みましたが、様々な自治体のサービスを受けている身からすると、住民税は払うべきかなと思い、所得税ゼロで行こうと考えています。大体５万円くらいですね。

節税をするにあたって、「両学長　リベラルアーツ大学」、 「ナスビのマネー講座」、「税理士YouTuberチャンネル!! / ヒロ税理士」、「オタク会計士ch【山田真哉】」、「脱・税理士スガワラくん」などのYouTubeチャンネルが非常に参考になりました。これらのYouTubeチャンネルには、本当に感謝しています。